ミサイル情報で主要鉄道９割「運行停止」　北朝鮮情勢緊迫受け対応を強化 (1/2ページ)

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、飛来の恐れがあるとして、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の発射情報などが鳴った場合、運行を見合わせると定めているのは、大都市を中心に走る主要鉄道事業者３１の約９割に当たる２７事業者に上ることが９日、分かった。うち９事業者は、飛来する地域が分からなくても発射情報だけで全線停止する。

　北朝鮮情勢の緊迫化が背景にあり、４月に対応を強化した事業者も多い。

　取材対象は（１）ＪＲ旅客６社（２）日本民営鉄道協会（民鉄協）加盟社のうち大手１６社（３）公営地下鉄を運営する９自治体－の計３１事業者。

　停止する２７事業者は、ＪアラートやＥｍ－Ｎｅｔ（エムネット）のほか、携帯電話の緊急速報メールの情報を基準とする。発射情報だけで止める９事業者は東京急行電鉄や西日本鉄道（福岡）など。運行地域への飛来情報がある場合に停止するのが、阪急電鉄（大阪）など１３事業者。ＪＲ東海など５事業者は状況判断の上で止めると回答。路線網が広いＪＲ西日本や東日本は地域に応じ判断する。

報道が判断材料の一つに