ミサイル情報で主要鉄道9割「運行停止」 北朝鮮情勢緊迫受け対応を強化 (1/2ページ)

2017.5.9 17:30


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 北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、飛来の恐れがあるとして、全国瞬時警報システム(Jアラート)の発射情報などが鳴った場合、運行を見合わせると定めているのは、大都市を中心に走る主要鉄道事業者31の約9割に当たる27事業者に上ることが9日、分かった。うち9事業者は、飛来する地域が分からなくても発射情報だけで全線停止する。

 北朝鮮情勢の緊迫化が背景にあり、4月に対応を強化した事業者も多い。

 取材対象は(1)JR旅客6社(2)日本民営鉄道協会(民鉄協)加盟社のうち大手16社(3)公営地下鉄を運営する9自治体-の計31事業者。

 停止する27事業者は、JアラートやEm-Net(エムネット)のほか、携帯電話の緊急速報メールの情報を基準とする。発射情報だけで止める9事業者は東京急行電鉄や西日本鉄道(福岡)など。運行地域への飛来情報がある場合に停止するのが、阪急電鉄(大阪)など13事業者。JR東海など5事業者は状況判断の上で止めると回答。路線網が広いJR西日本や東日本は地域に応じ判断する。

報道が判断材料の一つに

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