大阪市交通局は第一報では継続、続報で避難の呼び掛けなどがあれば見合わせ、化学兵器の使用に備えて換気扇も止める。
複数が判断材料の一つに報道を挙げた。東京メトロは4月中旬、報道も含め発射情報があれば停止すると決め、4月29日の発射時は約10分間、全線で運行停止した。同社はその後、他の鉄道事業者の運用とのバランスや社会的影響を考慮し、Jアラートを基準にするよう見直した。
京都市交通局、南海電気鉄道は「検討中」としている。国土交通省によると、大手鉄道会社は国民保護法に基づき、武力攻撃時の旅客誘導といった業務計画を定めることになっているが、具体的な運行基準に決まりはない。