【Bizクリニック】大きな利益が生じた場合の対策 (1/2ページ)

2017.5.9 05:00

 □岡野公認会計士事務所 公認会計士・税理士 岡野貴幸

 中小企業が不動産の売却などにより、その会計期だけ大きく利益が生じた場合、どのような対策があるのか。2つの有効な方法を紹介したい。

 1つは、2016年度税制改正により17年4月1日から適用された「中小企業強化税制」だ。中小企業が設備投資を行う際、その投資額について投資を行った会計期に全額損金として計上できる。設備投資は製造業に限られるイメージがあるがそんなことはない。投資対象には空調設備や業務用冷蔵庫、理美容機器も含まれ、サービス業が新たに店舗を展開する場合や、既存事業所の内装を新しくする場合なども当てはまる。とくに飲食業や理容業など店舗を構える業種は利用しやすい。

 中小企業強化税制を適用するには、この設備投資によって生じる効果を示す投資計画を作成し、経済産業相から発行される確認書を得なければならない。さらに経営力向上計画を作成し、経営強化法の認定も必要になる。この2つの計画書を作成し、承認を得る手間は生じるものの、投資額全額を損金計上できるので、効果は大きい。

 この制度は、投資額を全額損金に計上できるだけでなく、設備に対する固定資産税を投資期間から3年間、通常の2分の1にしてくれる。固定資産税の税率は1.4%だから、仮に1億円の設備投資を行った場合、140万円の固定資産税が70万円になる。さらに経営力向上計画が認められると補助金の採択も受けやすくなる特典もある。かなり使い勝手のいい制度だ。

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