【変わる働き方】（５）宅配業界を窮地に追い込む「おもてなし」の実態　収益にならない日本人の働き方 (1/4ページ)

　東京都世田谷区の閑静な住宅街。ヤマト運輸のセールスドライバー、中谷昌城（４０）はインターホンを押した。しかし返事はない。再配達を受け付ける「ご不在連絡票」にペンを走らせながら、中谷は時間をおいてもう一度、インターホンを鳴らした。

　「年配の方は玄関に出るのに時間がかかることもあるので」と、配慮の理由を説明する。留守を確認すると、中谷は新聞受けに不在票を差し込み、駆け足で次の配送先に向かった。

　中谷が１日に受け持つ宅配物は約１５０～２００個。午前８時～午後９時までの勤務時間から休憩時間を除くと、１個当たりの配送に掛けられる時間は３～４分しかない。一方で、配達時に不在のケースは平均２～３割に上る。「夜９時までの時間帯指定は、いつもぎりぎり」だという。

　無料の再配達や時間帯指定配達、生鮮品の配送先が不在だった場合、再配達依頼がなくても再び訪問する－。こうした日本の宅配便が提供するサービスの手厚さは、世界でも類を見ない。元会長で宅急便の「生みの親」でもある小倉昌男が掲げた「サービスが先、利益は後」という経営哲学の結晶だ。

　しかし、ＳＭＢＣ日興証券アナリストの長谷川浩史は「市場を切り開いてきた企業精神が、宅配便のビジネスモデルを窮地に追い込んでいる」と指摘する。

「日本では対価の支払われない“働き方”が一般化し、生産性を低くしている」