【トヨタ決算会見詳報(1)】永田副社長、減収減益に「等身大の実力だと悔しい思い」 トランプ政権は「通商政策や税制を見通すのは難しい」 (1/3ページ)

会見するトヨタ自動車の豊田章男社長=10日午後、東京都文京区(佐藤徳昭撮影)
会見するトヨタ自動車の豊田章男社長=10日午後、東京都文京区(佐藤徳昭撮影)【拡大】

 トヨタ自動車は10日、2018年3月期連結決算予想について、売上高が前期比0.4%減の27兆5000億円、本業のもうけを示す営業利益は19.8%減の1兆6000億円になると発表した。減収減益は2年連続。円高進行を警戒し想定為替レートを1ドル=105円に設定したため。東京都内で同日記者会見した豊田章男社長は、「現在の等身大の実力が素直に表れた」と述べた。会見での質疑応答の主なやり取りは次の通り。

 --今回の決算をどう評価するか

 永田理副社長「18年3月期は厳しい数字でこれが等身大の実力だと悔しい思いをしている。これでは絶対いけないと思っている。収益拡大の施策に取り組んで最大限の挽回に努める。つくる人も売る人もお金を賢く使うようにしたい。他社から見ると、まだまだやれることはあると気付いている。これまでわれわれが打ち出してきた戦略をフルに活用していきたい」

 --北米市場の現状と見通しは

 永田副社長「(17年の)米国の新車市場は1720万台程度で、前年比若干減るとみている。依然として大変大きな重要な市場だ。ただインセンティブ(販売奨励金)が上昇傾向で、市場の競争は激化傾向だ。私たちの対応だが、今年モデルチェンジする中型車『カムリ』、スポーツ用多目的車(SUV)『C-HR』などの販売促進やこれまで能力増強してきた、ピックアップトラック系の能力をフル活用していくことで前年並みの販売を見込む。インセンティブは当社は比較的少ない額で頑張ってきたつもりだが、これからカムリの新車効果やピックアップトラックなどを用いて過度な競争に陥らないよう適切にコントロールしたい」

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