【トヨタ決算】頼みの米市場減速と投資負担増で“板挟み” 「持続的成長の歩みを進める」 (1/2ページ)

2017.5.10 22:18

会見するトヨタ自動車の豊田章男社長=10日午後、東京都文京区(佐藤徳昭撮影)
会見するトヨタ自動車の豊田章男社長=10日午後、東京都文京区(佐藤徳昭撮影)【拡大】

 トヨタ自動車が10日発表した平成29年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が大幅な減益となった。30年3月期も為替レートを前期の実績より円高に想定したことに加え、業績を牽(けん)引(いん)してきた米国市場の減速や、将来技術への投資負担が収益を圧迫して減益になる見込みだ。市場の鈍化と費用拡大という「板挟み」に陥る中、いかに収益を確保し、競争力を維持するかが問われる。(会田聡)

 豊田章男社長は同日の会見で「為替の追い風も向かい風もない中で、等身大の実力が表れた」と振り返った。

 トヨタは東日本大震災の影響などで減益に陥った24年3月期以降、商品ラインアップの強化や原価改善の努力を進めた。さらに円安や米国販売の好調という外部環境の「追い風」を受けて4期連続の増益を達成した。28年3月期は売上高28兆4031億円、営業利益2兆8539億円と、いずれも過去最高を更新した。

 だが、業績拡大を後押しした追い風がやみ、経営環境は大きく変化した。28年3月期は平均1ドル=120円で推移した為替レートが、29年3月期は同108円と大幅に円高に傾き、9400億円の減益要因となった。30年3月期はさらに円高が進むと想定する。

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