東芝半導体の主導権要求へ 米WDのCEO来日、政府戦略に影響も

2017.5.10 06:00

 経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体会社「東芝メモリ」(東京)をめぐり、三重県四日市市の工場に共同投資する米ウエスタン・デジタル(WD)が、買収により事業の主導権を求める意向であることが9日、分かった。WDは売却先に対する拒否権があるとされ、政府が目指す「日米連合」での買収戦略にも影響を与えそうだ。

 WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が来日し、関係先と東芝メモリ買収への協議をした。関係者によると、ミリガン氏は東芝とWD以外の第三者が工場の運営に参加することへの警戒感を示し、主導権が必要と強調したという。

 政府は競争力のある技術の流出を防ぐため、米ファンドや産業革新機構、日本政策投資銀行による連合で東芝メモリを買収する意向だ。ミリガン氏は技術流出の防止には理解を示したが、日米連合に合流するかなどについて直接の言及はしていないという。月内に2次入札が実施され、シャープを傘下に持つ台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業なども参加する見込みだ。

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