タカタ危機的状況、最終損益795億円の赤字 再建へ時間との戦い

エアバッグのリコール問題で多額の特別損失を計上することになったタカタ(AP)
エアバッグのリコール問題で多額の特別損失を計上することになったタカタ(AP)【拡大】

 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題に揺れるタカタの財務が危機的状況に陥っている。10日発表した2017年3月期連結決算は最終損益が795億円の赤字となり、前期の130億円の赤字から悪化した。財務健全性を示す自己資本比率も7%まで減った。現在策定を急ぐ出資者を含めた再建策を早期にまとめられなければ、さらなる財務の悪化は避けられず、時間との戦いになる。

 タカタの最終赤字が膨らんだのは、米司法省への罰金などリコール関連費用で1329億円もの特別損失を計上したため。3月末の自己資本は302億円となり、1年前より915億円も減った。この結果、自己資本比率は、危機的水準とされる10%を下回った。タカタは現在、弁護士などでつくる外部専門家委員会を通じて経営再建計画の策定を目指している。

 再建策については、シートベルトやチャイルドシートなどの健全事業を新会社に切り離し、スポンサーの出資を受けて再生を目指す案で最終調整が進む。スポンサーには中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)が選ばれる見通しで、KSSは2000億円規模の出資を検討している。ただ、タカタの野村洋一郎取締役は10日の決算会見で、再建協議に関し「協議すべき検討アイテムが残っている」とし、合意時期も「分からない」と述べた。

 自動車メーカーとの詰めの協議で残る課題は、再建をめぐる手法だ。自動車メーカーは再建手続きに裁判所が関与する「法的整理」を要求する一方、タカタは当事者間で再建策を協議する「私的整理」を主張する。

 メーカーはタカタが法的整理に踏み切るのを前提に肩代わりしているリコール費用のほとんどを負担する姿勢を示しており、タカタ経営陣がどう折り合うかが早期決着の鍵となる。

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