トヨタ１８年ぶり２年連続減益　米市場減速、新技術投資が負担　「等身大の実力」 (2/2ページ)

　また、トヨタにとって主力市場の米国の新車販売台数は今年に入って４カ月連続で前年割れと減速が鮮明だ。各社が値下げ原資となるインセンティブ（販売奨励金）を積み上げ、「競争が激化している」（永田理副社長）。

　１８年３月期も北米販売は高水準を維持する見通しだが、販売費用の増加が収益の足を引っ張る。研究開発費や設備投資の負担増大がのしかかり、豊田社長は「未来への投資も継続的に進める」とする一方、「売り上げが伸びなければ、何かをやめる決断も必要になる」と戦略見直しも示唆する。

　だが、トヨタは環境対応車に加え、人工知能（ＡＩ）を研究する新会社を設立するなど「全方位」で開発を進める。その結果、１８年３月期は研究開発費が前期比１．２％増の１兆５００億円に上る見込みだ。豊田社長は「ここをボトムライン（底辺）に持続的成長のライン上で歩みを進める」と述べた。市場の鈍化と費用拡大という板挟みに陥る中、トヨタは再び成長軌道に乗ることができるかどうか。豊田社長のかじ取りが命運を決する。（会田聡）