【ハザードマップ】ホンマ・マシナリー/デナリ・エージェンシー (1/3ページ)

2017.5.11 05:00

 ■金融債務が経営圧迫、資金調達限界に

 ▼ホンマ・マシナリー ホンマ・マシナリーは4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。自力での再建を基本としているが、条件次第ではスポンサーによる再生も考えているという。同社は1946年2月に本間鋳造所として創業。大型プレナーやターニングなど工作機械の製作販売を主力に、修理やパーツ販売も手掛けていた。海外にも販路を築き、ピークの92年4月期には売上高35億1356万円を計上。しかし、その後は国内市況が厳しさを増し、売り上げは伸び悩んでいた。

 2007年4月期以降は、海外向け販売の強化によって売上高は30億円近い水準まで回復したが、リーマン・ショックの影響による受注減少、中国やインド企業向けの案件に係る債権の回収が困難になったことなどで資金繰りが急速に悪化した。

 16年4月期は売上高が15億9638万円まで縮小、設備投資に伴う金融債務が経営を圧迫した。金融機関に返済条件の変更を要請し、地域経済活性化支援機構の支援を得て中小企業再生ファンドより資金調達し資金繰りを維持していたが、金融機関からの資金調達も限界となり、決済資金の確保ができず、今回の措置となった。

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