東電HD、新再建計画を政府に申請 原子力、他社との再編・統合促進 柏崎刈羽再稼働、平成31年度以降

2017.5.11 22:58

会見する東電HDの広瀬直己代表執行役社長=11日午後、東京都千代田区内幸町(佐藤徳昭撮影)
会見する東電HDの広瀬直己代表執行役社長=11日午後、東京都千代田区内幸町(佐藤徳昭撮影)【拡大】

 東京電力ホールディングス(HD)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は11日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画(新々総特)」を政府に申請した。平成31年度上期に中部電力との完全統合を目指す火力発電事業をモデルケースに、原子力や送配電事業でも他社との再編・統合を進めて収益力向上を目指す。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期については、最短で31年度以降と想定した。

 新々総特では、福島第1原発事故の賠償や廃炉費用に必要な年間約5千億円の資金確保を掲げた。これとは別に長期的に「年間4500億円規模の利益創出も不可能でない企業体力を確保する」と明記し、29年度から10年間で他社との再編・統合や経営効率化を進め、39年度以降に4500億円規模の利益達成を見込む。

 原子力事業は32年度をめどに他電力や原発メーカーと技術面や安全対策で協力する枠組みを整え、建設中の東通原発(青森県)の管理や運営業務にも適用する。送配電事業も32年度以降に他電力と共同事業体の設立を目指す。具体的な再編の進め方は、今秋をめどに決めるとした。

 収益改善のカギを握る柏崎刈羽原発の再稼働は、37年度以降に7基全てが再稼働した場合、単年度で2400億円規模の経常利益が得られるとした。ただ、新潟県の米山隆一知事は柏崎刈羽の再稼働に慎重な姿勢を示しており、シナリオ通りに計画が進むかは不透明だ。

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