自動車5社が営業減益、円高響く 平成29年3月期

2017.5.12 23:35

 自動車大手7社の平成29年3月期連結決算が12日、出そろった。世界販売は米国を中心に好調を維持するが、円高による輸出採算の悪化などで、本業のもうけを示す営業利益はトヨタ自動車や日産自動車など5社が減少。30年3月期も主力の米国市場の競争激化や原材料価格の上昇など環境悪化を織り込み、マツダと三菱自動車を除く5社が営業減益を予想する。

 「為替が悪化する中で、しっかりと業績を確保した」。日産自動車の西川広人社長は3年ぶりの営業減益に陥った29年3月期の決算をこう振り返る。

 世界販売は約3割を占める米国が牽引(けんいん)し、3.7%増の562万6千台と過去最高を記録。だが、前期は平均1ドル=120円で推移した為替が同108円と大幅な円高に振れ、利益を2819億円圧迫した。

 SUBARU(スバル)も世界販売と売上高が過去最高を更新したが、円高で利益が約1438億円目減りし、5年ぶりの営業減益を余儀なくされた。

 一方、ホンダは世界のグループ販売が過去最高を記録した上、前期にタカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)を計上した反動で大幅な増益だった。

 30年3月期はトヨタやホンダ、日産などが営業減益を予想。米国の新車販売は今年に入って前年割れが続き、「競争が厳しくなっている」(ホンダの倉石誠司副社長)。原材料価格の上昇などが収益を圧迫する上、トヨタやホンダは為替を1ドル=105円と慎重に設定することが響く。

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