パナ17年3月期減収減益 家電事業堅調も円高響く

2017.5.12 05:57

記者会見するパナソニックの津賀一宏社長=11日午後、東京都港区
記者会見するパナソニックの津賀一宏社長=11日午後、東京都港区【拡大】

 パナソニックが11日発表した2017年3月期連結決算は、売上高が前期比3.7%減の7兆3437億円となった。自動車向け製品や家電事業は堅調だったが、円高の影響で海外での収入が目減りしたことが響いた。最終利益も9.6%減の1493億円だった。本業のもうけを示す営業利益は20.2%増の2767億円だった。

 家電事業は、国内で白物家電や4Kテレビの販売が堅調で増収を確保。高付加価値品の販売比率を高め営業利益も増益となった。車載カメラなどの自動車関連事業は円高の影響で減収となったが、販売自体は好調で大幅増益となった。

 一方、太陽光関連事業は国内の住宅用太陽光発電システムの市場縮小が響き、減収減益だった。

 東京都内で記者会見した津賀一宏社長は、18年度に売上高2兆円の目標を掲げる自動車関連事業に関し「(達成に)手応えを感じている」と表明。力を入れる電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池については「(北米や中国に加え)欧州で現地の自動車メーカー向けの生産を今後考える」と述べた。

 18年3月期は、売上高が6.2%増の7兆8000億円、最終利益は7.1%増の1600億円を見込む。

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