自動車大手５社が営業減益　１７年３月期　大幅円高で利益圧迫 (1/2ページ)

　自動車大手７社の２０１７年３月期連結決算が１２日、出そろった。世界販売は米国を中心に好調を維持するが、円高の進行による輸出採算の悪化などでトヨタ自動車や日産自動車など５社が営業減益を計上。１８年３月期も主力の米国市場の競争激化や原材料価格の上昇など環境の悪化を織り込み、マツダと三菱自動車を除く５社が営業減益を予想する。

　「為替が悪化する中で、しっかりと業績を確保した」。日産自動車の西川広人社長は３年ぶりの営業減益に陥った１７年３月期の決算をこう振り返る。

　世界販売は約３割を占める米国が牽引（けんいん）し、３．７％増の５６２万６０００台と過去最高を記録。だが、前期は平均で１ドル＝１２０円で推移した為替が同１０８円と大幅な円高に振れ、利益を２８１９億円圧迫した。

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も世界販売と売上高が過去最高を記録したが、円高が約１４３８億円の減益要因となり５年ぶりの営業減益だった。

　一方、ホンダは世界のグループ販売が過去最高を記録したうえ、前期にタカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）費用を計上した反動で大幅な増益だった。

「販売奨励金が増え、競争が厳しくなっている」