自動車の任意保険料値下げ 損保各社、算定目安を変更 背景に収支改善

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、任意の自動車保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均8%引き下げることを決めたことが12日、分かった。一般的な自家用乗用車の場合、2018年以降に年間保険料が数千円程度下がりそうだ。

 参考純率の引き下げは2003年以来、14年ぶり。自動ブレーキなどを搭載する「先進安全自動車」(ASV)が増えて事故が減少し、損保各社の収支が改善していることが今回の引き下げの背景にある。

 同機構は11日に金融庁に届け出た。月内にも認められる見通し。損保各社は今後、自社の独自の事故データや費用を考慮した上で、それぞれ保険料を決める。システムの整備などにも時間がかかるため、実際に保険料が下がるのは18年以降。損保各社で収支状況が違うため、値下げ幅は異なる可能性がある。

 自動車保険では、強制保険の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が今年4月から平均6.9%値下げになったほか、ASVを対象とした参考純率が18年1月に引き下げられることも決まっている。