今期予想に潜む3つの重荷 為替・資源価格・世界情勢 根強い警戒感 (1/2ページ)

2017.5.13 05:59

 12日に発表がピークを迎えた2017年3月期決算は、5年ぶりに営業減益となる公算が大きくなった半面、最終利益は2年ぶりの過去最高更新が視野に入る底堅さをみせている。ただ、今期の業績予想は、前提となる想定為替レートを足元の実勢よりも円高方向に設定する企業が大勢を占めるなど、慎重さが目立つ。為替相場の動向に加え、資源価格の見通し、世界情勢に対する警戒感は根強いようだ。

 「十分に保守的だ」。決算と同時に発表されている18年3月期の業績予想について、SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストはこう指摘する。

 その一因は、業績予想のもとになる想定為替レートにある。自動車や電機といった輸出関連を中心に、1ドル=105~110円と、前期実績(期中平均で1ドル=108円)や足元の実勢(1ドル=113~114円台)に比べると円高方向にみている企業が大半だ。伊藤氏によると、これまでに公表された平均値は1ドル=108円台後半という。

 「為替をどう見るかが一つのリスク要因だ」。東レの阿部晃一副社長はこう語る。日本の主な製造業は、リーマン・ショック後や東日本大震災後の急激な円高を踏まえ、海外生産を増やすなどして円高に耐える力を鍛えてきたが、それでも為替変動が企業業績に与える影響は小さくない。

世界情勢にも目が離せない

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