「減損をした直後だが、決断を躊躇しない」 日本郵政・長門社長、野村不HD買収に前向き (1/2ページ)

2017.5.15 22:50

会見する日本郵政の長門正貢・代表執行役社長=15日、東京都千代田区(伴龍二撮影)
会見する日本郵政の長門正貢・代表執行役社長=15日、東京都千代田区(伴龍二撮影)【拡大】

 不動産大手、野村不動産ホールディングス(HD)の買収を検討していることが明らかになった直後の15日の日本郵政の平成29年3月期決算記者会見は、長門正貢社長に対して買収の狙いを確認する質問が相次いだ。長門氏は「具体的な話は何もできない」と前置きしつつも「郵政、郵便にとって大事な決断であれば減損を生かして決断したい」と述べ、野村不動産HDの買収に向けて調整を進める考えを示唆した。

 トールの業績不振で4003億円の減損処理を計上した日本郵政の買収戦略には、市場からも疑問の声が出ている。

 しかし、長門氏はあくまで前向きに「大きな減損をした直後だがまったく関係ない。必要であれば手を打っていきたい。決断を躊躇(ちゅうちょ)しない」と買収の必要性を強調した。ただ、不動産業界はリスクが高いことを認めた上で、「大変な減損を繰り返さないように本当に必要かしっかり詰めたい」と述べた。

 日本郵政関係者によれば、トールの買収に関する巨額の減損処理は、昨年6月に日本郵便の社長に横山邦男氏が就任した直後、長門氏が指示したという。長門氏は自らが直接関わっていないトールの買収という西室泰三前社長の負の遺産を断ち切る構え。その上で、新たな収益の柱として不動産事業に狙いを定めて野村不動産HDの買収を進める考えとみられる。

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