銀行５グループ、最終減益　３年連続　マイナス金利直撃

　大手銀行５グループの平成２９年３月期連結決算が１５日、出そろった。最終利益の合計は前期比３．８％減の２兆５１９４億円で、３年連続で前年を下回った。昨年２月に導入された日銀のマイナス金利政策の影響が直撃した。今後もマイナス金利の継続、外貨調達コストの上昇、国際金融規制の強化など厳しい環境は続くとみられ、３０年３月期の合計の最終利益は３．５％減が見込まれている。

　２９年３月期の本業のもうけを示す実質業務純益の合計は１５．４％減の２兆５３０９億円。海外子会社が好調だった三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は唯一、増益を確保した。

　５グループ合計のマイナス金利の影響額は約１８４０億円。３０年３月期については、三井住友トラスト・ホールディングスは「（前期の半分の）６０億円程度にとどまる」（大久保哲夫社長）見通しだ。

　低金利が続く中、各社の資産には現預金が積み上がっている。米国金利の上昇局面で過大な運用リスクを取りづらく、貸出先に限りがあるという事情がある。各社共通の課題は非金利収益の拡大だ。

　りそなホールディングスは顧客から資産を預かって投資信託で一括運用する「ファンドラップ」に注力し、「『根雪』になる手数料収益を獲得する」（東和浩社長）作戦だ。みずほフィナンシャルグループの収益構造に占める非金利収益の比率は５４％と、目標の６０％は目前。佐藤康博社長は「ＩＴ活用などで抜本的な構造改革に手を付ける」と宣言した。

　低金利の長期化は個人向けカードローンによる過剰融資という新たな社会問題も招いた。三井住友ＦＧの国部毅社長は「審査体制の見直し、広告宣伝の減少などの見直しをしている」と説明した。