日本郵政、最終損失289億円 民営化後初の赤字転落 野村不の買収について長門社長は… (1/2ページ)

2017.5.15 16:18

記者会見する日本郵政の長門正貢社長=15日午後、東京・霞が関
記者会見する日本郵政の長門正貢社長=15日午後、東京・霞が関【拡大】

 日本郵政が15日発表した2017年3月期連結決算は、最終損益が289億円の赤字(前期は4259億円の黒字)となった。オーストラリアでの事業不振で4003億円の特別損失を計上したことが響いた。

 日本郵政は収益力の強化に向け、野村不動産ホールディングス(HD)の買収を検討している。長門正貢社長は記者会見で「一般論として必要があれば手を打っていきたい」と述べたが、具体的な言及は避けた。

 通期の最終損益の赤字は07年10月の郵政民営化後、初めて。売上高に当たる経常収益は前期比6.5%減の13兆3265億円だった。4月時点では17年3月期の最終損失が400億円規模になると見込んでいたが、税金の会計処理を細かく計算した結果、赤字幅がやや縮小した。

 傘下のゆうちょ銀行の最終利益は、資金運用の柱である国債の利息減で3.9%減の3122億円。かんぽ生命保険は、株式運用の比率を高めたことなどが奏功し、最終利益が4.4%増の885億円となった。日本郵便の最終損益は、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの損失が響き、3852億円の赤字だった。

長門社長「M&Aを成長戦略の歯車に」

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