東芝再建に２つの壁、監査法人・米ＷＤ、対立根深く (1/2ページ)

　東芝が平成２９年３月期連結決算を暫定値でしか発表できなかったのは、会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人と対立し、適正意見を得られなかったためだ。一方、半導体事業の売却では協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）から売却差し止めを申し立てられた。この対立で、財務基盤を改善する筋書きに狂いが生じる恐れもある。“２つの対立”を抱えた東芝の再建は厳しさを増している。

　「監査法人と協力して最善を尽くす」

　１５日の記者会見で綱川智社長はこう述べ、現在のＰｗＣあらたと協力して正式な決算を早期に発表する考えを強調した。ただ、これまでの対立による溝は根深く、信頼回復は容易ではない。

　ＰｗＣあらたは、東芝の米原発子会社の経営陣が巨額損失を以前から認識していたとして、過去の決算にさかのぼって調査するよう主張。一方、東芝は同経営陣が認識していた証拠はないと詳しい調査を拒み、一時はＰｗＣの担当会計士が監査作業から事実上離脱し、監査が一時止まっていた。

　また、東芝は４月の４～１２月期決算発表に先立ち、監査法人を準大手に変更して適正意見を得ることを画策した。だが、後継候補だった監査法人が、東芝の主張をうのみにするリスクを嫌気し、契約に至らなかった経緯がある。

再建に最も必要な“信頼”を失いつつある