【東芝再建Q&A】上場への影響や今後の焦点を分かりやすく解説

2017.5.16 06:14

 東芝は15日、2017年3月期連結業績について、監査法人の承認を得ていない数値を見通しとして公表した。再建への影響などをQ&Aでまとめた。

 Q 東芝は17年3月期の決算短信を発表できなかった

 A 今回公表したのは自社の責任で作成した業績見通しで、正式な決算発表ではない。東京証券取引所関係者も「東芝が任意で出した」との見方だ。すぐに上場廃止などになるわけではないが、監査法人の監査手続き中なのに独自の暫定値を公表するのは異例だ。

 Q 今後の焦点は

 A 6月末が提出期限となる、決算を盛り込んだ有価証券報告書(有報)だ。有報は法定書類で、記載される財務諸表に監査意見を付けなければならない。東芝は17年3月期決算では現在の監査法人を変更しない方針だが、監査法人との溝は深く展望は不透明だ。

 Q 上場への影響は

 A 東芝は不正会計問題で東証から内部管理体制に不備があることを知らせる特設注意市場銘柄に指定され、上場維持か上場廃止かの審査が続いている。16年4~12月期の決算を記載した四半期報告書に続き、17年3月期の有報も適正意見がもらえなければ、「上場企業としてふさわしいか極めて問題」(東証関係者)との声があり、上場廃止懸念が一層高まりそうだ。

 Q 他のリスクは

 A 決算期末に2年連続で債務超過となれば上場廃止が決まるため、東芝は財務改善のために半導体子会社の売却を18年3月期に終える必要がある。ただ、共同投資する米社が差し止めを請求するなど難航も予想される。東芝は、内部管理体制と財務の両面で上場維持が危ぶまれてきている。

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