津波やテロを想定、世界最高水準を目指す関電の安全対策とは (1/2ページ)


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 17日に4号機が再稼働した関西電力高浜原発(福井県)では、世界最高水準の安全性を目指して対策が取られてきた。平成23年の東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で課題となった津波対策に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する国際情勢下で懸念されるテロ対策も想定されている。

 「止める、冷やす、閉じ込める」。原発でトラブルが発生したときに安全性を保つ3原則だ。具体的には(1)異常発生時にすぐ原子炉を止め、(2)熱を発し続ける炉心を冷やし、(3)放射性物質を閉じ込める-3つのステップを指す。

 福島第1原発事故では、地震直後に発生した津波が敷地内に浸入し、冷却水を送るポンプを動かす電源が失われたために熱を持った炉心が損傷。水素爆発が起きて建屋が壊れた結果、放射性物質を閉じ込めておくことができなくなった。

 この事故を教訓に、原子力規制委員会は従来の基準を大幅に見直して25年7月に新規性基準を施行。関西電力も新基準に適合するよう、約8千億円をかけて保有する原発の安全性を高めてきた。

 このうち約5千300億円を投じる高浜原発では、福島の事故で課題が明らかになった津波対策として、敷地内に浸水しないように高さ8.5メートルの防潮ゲートや同8メートルの防潮堤、原子炉を冷やす水を送るポンプを守る防護壁を設けた。

「想像力を働かせてリスクを管理することが大切」