上場地銀、利ざや縮小で8割減益 再編で生き残り模索、動き加速

2017.5.17 06:14

 上場地方銀行の2017年3月期決算は、全体の約8割で最終利益が減り、地域に軸足を置く地銀の苦境が際立った。低金利の長期化や人口減少を背景に、再編での生き残りを模索する動きが全国で加速しているが、業績回復に向けた具体的な道筋は見通せていない。

 「大変苦しい決算だった」。めぶきフィナンシャルグループ(FG)の寺門一義社長は、厳しい運用環境にさらされた17年3月期を振り返った。

 めぶきFGは、常陽銀行と足利ホールディングスが16年10月に経営統合し発足。17年3月期の最終利益は統合効果も寄与し、前期の2行単純合算の3倍程度となったが、肝心となる貸出金利回りは「下げ基調から脱しきれない」(寺門社長)と苦戦していることを明かす。

 ふくおかフィナンシャルグループとの統合を目指す十八銀行の森拓二郎頭取も「マイナス金利がボディーブローのように効いてきている」と焦りを隠さない。効率化を期待した統合も、公正取引委員会による審査が長引き、実現に黄信号がともっている。破談を避けるため、債権を他行に一部譲渡する検討を始めた。

 有力地銀がひしめき、金利競争が激しい愛知県でも、各行の収益は悪化。中京銀行の室成夫頭取は再編について「将来を見据えた戦略的な選択肢の一つだ」と生き残るために必要との認識を示した。

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