上場地銀、利ざや縮小で8割減益 前期 マイナス金利影響、1社赤字 (1/2ページ)

2017.5.17 06:13

 東京証券取引所などに上場する地方銀行82社(持ち株会社を含む)の2017年3月期決算が16日までに出そろった。日銀が16年2月に始めたマイナス金利政策を背景に貸し出しの利ざやが縮小し、全体の約8割に当たる64社の最終利益が前期に比べて減り、1社は赤字に転落した。最終損益の合計は前期比11.0%減の1兆632億円だった。

 18年3月期も64社が減益を予想し、最終利益合計は17.4%減の8782億円と5年ぶりに1兆円の大台を割り込む見通し。地銀の経営環境の厳しさが改めて鮮明になった。

 決算を集計した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは「本業のもうけの減少が大きく、(最近進んでいる)再編は抜本的な解決策になっていない。ITなどを活用した大幅な経費削減が必要だ」と指摘した。

 17年3月期を個別にみると、ふくおかフィナンシャルグループが、傘下の熊本銀行と親和銀行の株式価値が下がったとして評価損を計上し、543億円の赤字となった。

一方、大幅増益の地銀も

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