日本生命、健康支援事業に参入へ 500万人の医療データ活用

 日本生命保険は17日、健康支援事業に本格参入すると発表した。野村総合研究所、リクルートホールディングスと提携し、企業や健康保険組合を対象とした健康増進に関するコンサルティングサービスを来年4月に始める。

 来年4月に開始する健康分野のコンサルティングサービスでは、健保や共済組合から従業員の健康診断や治療のデータの提供を受け、分析結果を基に健康増進を支援する。企業・団体向けに、社員の健康に経営者が責任を持つ「健康経営」の取り組みの評価なども行う。当面は100件の契約獲得を目指す。

 平成32年度中に契約先の従業員のほか、日本生命の契約者ら500万人分の医療データを収集。これらを分析して健康づくりを後押しする保険商品の開発も進めるなど、本業の保険事業にも応用する。

 具体的には、2~3年後をめどに、健康的に過ごしている人ほど保険料が安くなるような保険商品を開発する予定。最新の医療動向を踏まえ、がんなど特定の病歴があるためにこれまでは保険に加入できなかった人も入れるような仕組みも検討する。