産官学、ビッグデータで農業効率化

2017.5.17 05:00

 慶応大などは16日までに、農産物の生育状況や価格などのデータを蓄積し、農家に提供するシステムを整備すると発表した。膨大な情報を集めて分析する「ビッグデータ」の手法を効率的な生産・収穫に生かす狙いで、政府の成長戦略の一環。慶応大や農機メーカー、国の研究機関など20を超す企業・組織が組んで今年中に試験運用を始め、2019年に本格稼働する。

 参画するのはクボタやヤンマー(大阪市)など農機大手のほか、NECやNTTといった情報通信技術(ICT)関連企業、全国農業協同組合連合会(JA全農)など。企業・組織の壁を越え、データを相互に活用できる仕様などを開発する。

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