東芝半導体で日米連合 特別目的会社通じ1.8兆円出資検討 (1/2ページ)

2017.5.18 06:15

都内の東芝本社に掲げられた社名ロゴマーク=2月14日(ロイター)
都内の東芝本社に掲げられた社名ロゴマーク=2月14日(ロイター)【拡大】

 経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体子会社「東芝メモリ」(東京)に対して、官民ファンドの産業革新機構などでつくる「日米連合」が、特別目的会社(SPC)を通じた出資を検討していることが17日、分かった。出資後、数年でメモリ社とSPCが合併する計画だ。

 日米連合は買収費用の一部をSPCによる借り入れで賄う方針。合併後は新会社に債務が移り、半導体事業の収益を返済に充てる考えだ。

 東芝は19日をメモリ社の2次入札の締め切りとしている。だが三重県四日市市の工場に共同投資する米ウエスタンデジタル(WD)が、契約違反を理由に売却中止を求めて国際商業会議所(本部パリ)の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てており、順調に進むかは不透明だ。

 日米連合は、産業革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、日本政策投資銀行が中心となって、計約1兆8000億円を出資する方向で調整。日本のメーカーなどにも出資を呼び掛けている。日本勢が主導し、東芝の半導体技術の国外流出を防ぎたい考えだ。

メーカーなどから出資を得られる場合は上積みも

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