東電、見守りサービス実証実験

 東京電力ホールディングスは17日、あらゆるものをネットワークにつなげる「IoT」を活用した見守りサービスの実証実験を6月から始めると発表した。東電が見守りサービスに参入するのは初めて。電力やガス小売りの全面自由化に伴うエネルギー業界の競争激化が避けられない中、新規事業で福島第1原発事故の対応費用を捻出する狙いがある。

 渋谷区やIT企業のotta(福岡市)と連携し、同区内の公共施設や電柱など約500カ所に基地局を設置。電波受発信機を搭載したキーホルダーなどの専用端末を高齢者や子供に配り、家族や保護者らがスマートフォンやパソコンで位置情報などを把握できるようにする。東電の見学信一郎常務執行役は「電気事業以外でも社会や経済に貢献しながら福島への責任を果たしていきたい」と述べた。