ロッテHD社長、製造と販売統合し上場検討 現経営体制維持 (1/3ページ)

2017.5.18 06:00

インタビューに応じるロッテHDの佃孝之社長=16日、東京都新宿区
インタビューに応じるロッテHDの佃孝之社長=16日、東京都新宿区【拡大】

 ロッテホールディングス(HD)の佃孝之社長が17日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、経営の透明性を高めるため、傘下の菓子製造会社ロッテと販売子会社を統合した上で、株式上場を検討していることを明らかにした。上場時期は「未定だが、準備は進めている」と述べた。創業家の重光昭夫副会長が韓国検察に在宅起訴されたが、「社内や取引先、消費者などへの影響はない」と語り、現経営体制を維持する方針を示した。

 佃社長は、事業会社ロッテの上場について、「資金調達で困ってはいないが、外部に向けた(経営の透明性を高める)メッセージになる」と、その意義を強調した。

 菓子やアイスの製造を事業会社ロッテが担い、販売は同じく傘下のロッテ商事やロッテアイスなどが手掛ける。製造と販売が分かれる体制については「見直しが必要になるだろう」と説明。具体的な言及は避けたが、販売子会社の機能をロッテに統合して事業効率を高めた上で、上場する案が有力とみられる。

 副会長の昭夫氏が4月、韓国前大統領の朴槿恵被告への贈賄罪で韓国検察に起訴されたが、5月1日に社外役員も出席した取締役会で「現経営体制の継続を決議した」と説明。在宅起訴により日本の経営にも悪影響が懸念されるが、「韓国での裁判であり、(日本の)経営の軸がぶれることはない」と強調した。

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