日本生命、健康支援事業に本格参入 500万人の医療データ収集・分析

 日本生命保険は17日、健康支援事業に本格参入すると発表した。野村総合研究所、リクルートホールディングスの子会社と提携し、企業や健康保険組合向けに、健康増進に向けたコンサルティングサービスを来年4月に始める。500万人分の健康診断や治療のデータを集め、コンサルに活用すると同時に、健康づくりを後押しする新たな保険商品の開発にもつなげる。

 健康分野のコンサルでは、健保や共済組合から従業員の健診・治療データの提供を受け、分析結果を基に健康増進を支援する。このほか企業・団体向けには社員の健康増進に経営者が責任を持つ「健康経営」の取り組みに対する評価などを行う。当面は100件の契約受注を目指す。

 2020年度中に、コンサル提供先の従業員のほか、日本生命の契約者など、500万人分の医療データを収集・分析し、本業の保険事業に応用する。

 具体的には、2、3年後をめどに、健康的に過ごしている人ほど保険料が安くなるような保険商品を開発する。

 最新の医療動向を踏まえ、がんなど特定の病歴があるために保険に加入できなかった人も保険に入れるような仕組みも検討する。