トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社は19日、燃料電池車(FCV)の燃料となる水素を充填する水素ステーションの本格整備を目的とした新会社の年内設立を目指すと発表した。
ステーション数を平成32(2020)年度までに160カ所程度に拡充するとした政府目標を踏まえ、自動車各社やエネルギー業界などが一丸となってFCV普及とステーション整備の“両輪”を加速させる。
この日、新会社設立の検討に向けた覚書を締結したのは両社のほか、日産自動車▽ホンダ▽出光興産▽岩谷産業▽東京ガス-など。資本金の規模や出資比率は今後詰める。
現在、国内のステーション数は約90カ所にとどまる。1カ所当たりの整備費用が4億~6億円と高コストなのに加え、FCVの国内累計販売台数も計約1800台で、費用対効果の面でも課題がある。