ソフトバンクの合弁会社、ランサムウエアに特化 セキュリティー品を無償提供

決算説明会で記者の質問に答えるソフトバンクグループの孫正義社長=10日、東京都中央区(菊本和人撮影)
決算説明会で記者の質問に答えるソフトバンクグループの孫正義社長=10日、東京都中央区(菊本和人撮影)【拡大】

 米国のサイバーセキュリティー会社、サイバーリーズンとソフトバンクの合弁会社、サイバーリーズン・ジャパンは19日、世界で猛威を振るう「WannaCry」などのランサムウエア(身代金要求型ウイルス)に特化した個人向けセキュリティー製品「サイバーリーズン ランサムフリー」の無償提供を始めた。

 同社によると、同製品はランサムウエアがパソコンのファイルを暗号化させるための特徴的な振る舞いを検知して、ランサムウエアの動作を停止させる。また、ランサムウエアにおとりのファイルを暗号化させることで、ランサムウエアを検知する機能も備える。

 これらの機能により、WannaCryだけでなく、未知のランサムウエアでも対応できるという。

 WannaCryへの対応をめぐっては、イスラエルのセキュリティー会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの日本法人が19日までに同社のブログで活動分析結果などを公表。カスペルスキーも無料で法人向けランサムウエア対策ソフトをホームページで配布しており、セキュリティー各社の対応が進んでいる。

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