ディーゼル車に強まる逆風 不正続発、EU認証手続き厳格化 (1/2ページ)

独ヴォルフスブルクにあるフォルクスワーゲンの本社(ブルームバーグ)
独ヴォルフスブルクにあるフォルクスワーゲンの本社(ブルームバーグ)【拡大】

 ディーゼル車に対する風当たりが強まっている。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題を受け、欧州連合(EU)加盟国の閣僚理事会は5月29日、新車認証手続きを厳しくする改革案に合意。さらにVW以外の欧米メーカーへの排ガス不正や規制逃れの疑惑に対する捜査や訴訟も本格化しており、不正問題“ドミノ”で、ディーゼル車離れが加速する可能性もある。

 EU閣僚理事会が合意した認証制度に関する改革案では、加盟国に対し、登録された新車の少なくとも5万台に1台は抜き打ちによる排ガス検査を実施することを求めた。検査で違反が見つかった場合、1台当たり最高3万ユーロ(約372万円)の罰金をメーカーなどに科すことができるようにする。現在は違反時の制裁権限が加盟国にあり、お膝元のメーカーへの配慮から加盟国が強い態度に出られなかった。

 今回の理事会で改革案への合意が加盟国から得られたことでEU全体で不正を罰する体制に改められる。承認されれば自動車業界への締め付けが強まることになり、とりわけ影響が大きいのがディーゼル車販売だ。

 VWの問題発覚後も、排ガス不正疑惑が欧米で後を絶たないためだ。5月23日には米司法省が大気浄化法に違反したとして欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)を米裁判所に提訴。ドイツの検察当局も同日、排ガス規制逃れに絡んだ不正の疑いで同国自動車大手ダイムラーを家宅捜索した。また、ロイター通信などが報じたところによると、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)も同社のディーゼル車が排ガス規制を逃れる違法装置を搭載していたとして所有者らから提訴されている。

ディーゼル車に対する消費者の印象を一段と悪くしかねない

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