三井住友銀、全店舗を次世代型へ 相談業務に力点、4000人を再配置

2017.6.1 06:02


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 三井住友フィナンシャルグループ(FG)の国部毅社長は31日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、傘下の三井住友銀行の全430店を今後3年間で相談業務に力点を置いた次世代型に切り替える方針を明らかにした。各支店で行っている事務作業も本店に移し、人工知能(AI)などを使って効率化を図り、約4000人を新たな事業領域に再配置する。

 国部社長は「店舗に行く人が減り、スマートフォンで決済するなど行動様式が変わってきている」と指摘。変化に対応するため、スマホのアプリを改善して利便性を高めるほか、事務作業を本店に集約することで空いたスペースを資産運用の相談ブースなどに置き換える。店舗数は現状を維持する。

 事務作業はAIやロボット技術を活用して自動化させる方針で、国部社長は「導入コストで500億円くらいかかるが、3年で200億円、5年で300億円のコスト削減効果が得られる」と語った。

 また、三井住友FGはNTTデータなどと共同で本人認証サービスを提供する会社を設立。指紋や顔、声などの生体情報でログインすることで、IDやパスワードの入力が不要となる仕組みの構築を目指しており、国部社長は「生体認証のプラットフォームをつくっていく」と強調した。

 このほか、課題とされる信託業務については「事業承継などを強化し自前で拡大する」と述べ、当面は他社との提携や買収を否定した。

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