自動車部品メーカー７９社の１６年度決算集計　合理化など奏功し営業増益

　日本自動車部品工業会は１２日、上場している自動車部品メーカー７９社の２０１６年度連結決算の集計を発表した。日本会計基準を適用している６９社は、円高の影響で売上高が前年度比３．１％減の１５兆４９３４億円だったが、合理化努力や海外拠点の業績改善などが奏功して、営業利益は１．６％増の９６４３億円。最終利益は６．５％減の４１６４億円だった。国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用している１０社は売上高が２．５％増の１０兆３５９８億円、営業利益が９．８％増の６８１９億円。最終利益は５．５％増の４４１３億円だった。

　１７年度は、日本基準を適用している企業は売上高はほぼ横ばいの１５兆４１２０億円を見込むが、安全・環境などに関わる研究開発費や設備投資が増えるため、営業利益は３．７％減の９２８４億円の見通し。最終利益は４０．２％増の５８３９億円を見込む。

　ＩＦＲＳを適用している企業は売上高は２．０％増の１０兆５６５０億円、営業利益は２．５％増の６９９０億円、最終利益は２．９％増の４５４１億円となる見通しだ。