日本郵政グループの日本郵便は13日、郵便局のネットワークを活用し、企業が地域住民向けに遠隔での対面サービスを提供できるようにする仕組みを構築すると発表した。第一弾として、日本生命保険が今月下旬から、テレビ電話システムで自社のコールセンターと郵便局を結んで、連絡先や保険金受取人の変更といった事務手続きを行えるサービスを始める。
全国約2万4000カ所に点在する郵便局を、地域住民の暮らしを支える場にすることが狙い。将来的に日本生命以外の企業にも、同様の利用目的でスペースを貸し出すことを視野に入れる。
日本生命が新サービスを始めるのは、北海道利尻町と東京都八丈町、八王子市、兵庫県三田市にある4つの郵便局。窓口やロビーの一角にテレビ電話システムを導入し、保険契約者が9種類の事務手続きを行えるようにする。約1年間の実証実験を行った上で、対象となる郵便局や手続きの拡大を検討する。
日本生命は郵便局に遠隔の対面サービスを受けられる環境を整備することで、地方や高齢の契約者を中心に、満足度の向上を図る狙いがある。