損保協会・北沢会長　業界挙げ普及促進取り組み

　日本損害保険協会の北沢利文会長（東京海上日動火災保険社長）は任期最後となった１５日の定例会見で「地震保険への理解は着実に進んでいるものの十分には浸透していない」と述べ、業界を挙げて普及促進に取り組む必要性を訴えた。

　損保各社でつくる損害保険料率算出機構によると、地震保険の契約件数は２０１７年３月末時点で約１７７１万件に達し、前年同月比で４．６％増加した。北沢氏は「（補償が受けられず）後悔する人がいなくなるまで案内を続ける」と意気込んだ。

　同機構が地震保険料の引き上げ方針を示したことについては「地震リスクが高まっているのは学術的に明らかだ。適正な保険料にすることで制度の強靱（きょうじん）化が図られる」と理解を求めた。