全国銀行協会(全銀協)会長に就任した三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が15日、記者会見し、日銀が大規模な金融緩和を終える「出口戦略」に関し「市場との対話に基づいて(縮小に関する)メッセージを出し、政策の予見性を高めることが必要だ」と注文をつけた。
日銀は物価上昇率2%という目標を達成する時期を「2018年度ごろ」とし、それが安定的に持続するまで緩和策を続けると約束している。平野氏は緩和縮小について、「タイミングはものすごく難しい。(日銀が)国内外の状況を正しく把握して行動し、民間金融機関も協力するということに尽きる」と強調した。
過剰融資が問題視されている銀行カードローンについては「一部行き過ぎがあったので是正しつつ、持続可能なビジネスモデルとして進化させる」と強調した。
経営再建中の東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却に関しては「時間軸を意識する必要がある。売却の価格や確実性に関して株主らへの説明責任を果たせる形で対応してほしい」と述べた。