日本郵政、野村不ＨＤ買収計画を撤回　価格面で折り合えず

　日本郵政は１９日、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収交渉を中止したことを明らかにした。価格面などで折り合えなかったためで事実上、買収計画を白紙撤回する。

　野村不ＨＤの買収に関して日本郵政は同日、「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを出した。一方の野村不ＨＤは、自社株式を日本郵政が取得する計画の検討を中止すると発表した。

　一方、金融庁と総務省は１９日、日本郵政傘下のゆうちょ銀行が申請していた個人向け無担保融資などの新規業務を認可した。無担保融資に関しては２０１９年の開始を目指す。

　ゆうちょ銀の無担保融資は「口座貸越サービス」。利用者が口座の残高を超えるお金を下ろそうとした場合などに不足分を貸し付ける。超低金利で資金運用の環境が厳しく、収入源を増やす目的がある。

　かんぽ生命保険も終身保険の見直しなどを申請しており、同時に認可された。