e-Tax利用促進へ財務省検討 大企業に電子申告義務づけ (1/2ページ)

 企業や個人がインターネットで納税手続きをする国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用促進に向け、財務省がまとめた一連の施策が19日分かった。サイトの受付時間を拡大するほか、本人確認に必要な電子署名は企業を対象に簡素化する。資本金1億円超の大企業に対しては、2019年度から電子申告の義務化を検討する。

 政府の規制改革推進会議が3月に納税手続きの効率化を求めたことを受け、数年内に行う施策を財務省がまとめた。年末の18年度税制改正議論で詳細を詰める。

 官民双方の事務負担軽減を期待できる半面、電子申告に対応した新たなシステム投資を強いられる企業も一部出てきそうだ。

 電子申告を義務付けるのは大企業が納める法人税と消費税。中小企業には、これまで通り書面での申告を当面認める。法人税の15年度の電子申告比率は全体で75.4%、大企業に限ると52.1%にとどまっている。システムの利便性を高め、将来的には企業全体で利用率100%を目指す。

 電子申告の受付時間は平日の朝8時半から深夜0時までが原則。2~3月の所得税の確定申告時期は24時間対応し、法人税の申告が多い5、8、11月は月末の土日も申告できるようにしているが、さらに受付時間を広げて利用しやすくする。申告で一度に送信できるデータ量も引き上げる。

「ダイレクト納付」の利用者に対しては、税務署への複数口座の登録を認めるほか…

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