【現場の風】みずほ信託銀行 「物言う株主」の要求察知し対応 (1/2ページ)

2017.6.22 05:00


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 □みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部部長・渡辺敬介さん(50)

 --3月期決算企業の株主総会が本格的に始まった

 「投資家が複数の総会に出席できるように、日程の分散化が進んできた。3月期決算企業の集中開催日は今月29日だが、集中率は初めて3割を切る見通しだ。招集通知を総会の3週間以上前に発送する企業が4割を超えたほか、ホームページで先行開示する事例も出てきた。外国人投資家の比率が高い企業では、英文の招集通知を出すところもある」

 --今年の総会の傾向は

 「2016年12月期決算企業の3月総会で、株主から6問以上の質問があった総会は47.4%と前年比15.8ポイント上昇した。企業統治(コーポレート・ガバナンス)への社会的関心が高まる中、社外取締役を指名して、外の目から見た経営上の問題点や取締役会の議論が活発に行われているかを尋ねるケースも目立つようになった。議長と回答する役員、事務局の連携について十分な体制を整えておくことが大事だ」

 --金融庁は機関投資家に議決権行使の個別開示を促している

 「すでに野村アセットマネジメントや三菱UFJ信託銀行などが先行的に開示を始めた。6月総会での賛否は8、9月にかけて一斉に出てくるだろう。賛否の理由まで含めて開示する動きも予想される」

 --「アクティビスト(物言う株主)」と呼ばれる企業との対話を重視する投資家が存在感を高めている

 「アクティビストの動向を探ることも私たちの重要な仕事だ。たとえば、彼らの要求を事前に察知して対応策を考えたり、株主名簿の中に突然アクティビストが登場した場合には、別の企業でどのような提案をしていたかを調べ、企業側の情報発信の方法を考えたりする。常に発行体である企業に寄り添った対応を心がけている」

                  ◇

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