丸4年務めて今月末で退任する日本証券業協会の稲野和利会長は21日の記者会見で、自身の在任期間と時期が重なる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、「積極的、肯定的に評価している」と述べた。
稲野氏は2013年7月に日証協会長に就任。当時の日経平均株価は1万3852円(13年7月1日終値)、円相場は1ドル=99円台で、「多少の曲折はあったが、平均株価は2万円を超える状況になり、円相場は1ドル=111円台になった」と指摘した。
その上で、稲野氏は「日本経済は緩やかだが着実な回復をたどってきた。日本企業の業績は過去最高水準に達し、その恩恵として株主への還元も強化されてきている。これはアベノミクスの大きな果実だ」とした。
後任は大和証券グループ本社の社長、会長を歴任した鈴木茂晴氏で7月1日付で就任する。