タカタ米法人も破産法11条を申請

2017.6.26 10:09

タカタの本社が入るビル=26日午前、東京都品川区
タカタの本社が入るビル=26日午前、東京都品川区【拡大】

 【ワシントン=小雲規生】TKホールディングスなどタカタの米国法人は25日夜(日本時間26日朝)、連邦破産法11条の適用を申請した。再建はデラウェア州連邦破産裁判所の管理下で進められる。タカタは申請について「エアバッグ問題で生じているコストや債務に対応するための措置だ」と説明し、再建手続きは2018年の第1四半期に完了させるとの見通しを示している。

 ロイター通信によると、タカタのエアバッグの欠陥ではこれまでに、米国を中心に世界で少なくとも17人が死亡。負傷者は180人以上にのぼっている。

 タカタは1月、米司法省に対して、エアバッグを使っていた自動車メーカーに虚偽の検査データを伝えたことで有罪を認めた。この際、犠牲者の家族や自動車メーカーへの補償金、罰金などとして、10億ドルを支払うことでも合意していた。

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