経済同友会が提言　「多国間経済連携、実現に日本がリーダーシップを」

　経済同友会は２７日、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）や、米国抜きの１１カ国で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を進めるＴＰＰ１１、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、多国間経済連携協定の実現に向け、「日本政府がリーダーシップをとるべきだ」とする提言を発表した。

　提言では、安倍晋三首相が「大枠合意を目指したい」として意欲を示す日欧ＥＰＡについて早期合意を要請。日欧ＥＰＡが先進国・地域による包括的な協定であり、実現することで世界規模での多国間経済連携を加速させるとして、重要視しているとした。

　ＴＰＰ１１やＲＣＥＰについては、主導的な立場にあった米国がトランプ政権となって保護主義の傾向を強めたことで、「もはや期待できない」とし、日本が積極的に取り組みを進めて「自由貿易体制推進の旗手」となることを求めた。