「多国間経済連携でリーダーシップを」

　経済同友会は２７日、日本と欧州連合による経済連携協定「日欧ＥＰＡ」や、米国を除いた１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定「ＴＰＰ１１」、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの多国間経済連携協定実現に向け、「日本政府がリーダーシップをとるべきだ」とする提言を発表。安倍晋三首相が来月にも大枠合意を急がせるとした日欧ＥＰＡでの早期合意を求めた。

　日欧ＥＰＡが先進国・地域による包括的な協定であり、この実現が世界規模での多国間経済連携を加速させるとして重要視。ＴＰＰ１１やＲＣＥＰについては、これまで主導的な立場にあった米国が保護主義の傾向を強めたことで、「もはや期待できない」とし、日本が積極的に取り組み「自由貿易体制推進の旗手」となることを求めた。