経済同友会は27日、日本と欧州連合による経済連携協定「日欧EPA」や、米国を除いた11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定「TPP11」、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの多国間経済連携協定実現に向け、「日本政府がリーダーシップをとるべきだ」とする提言を発表。安倍晋三首相が来月にも大枠合意を急がせるとした日欧EPAでの早期合意を求めた。
日欧EPAが先進国・地域による包括的な協定であり、この実現が世界規模での多国間経済連携を加速させるとして重要視。TPP11やRCEPについては、これまで主導的な立場にあった米国が保護主義の傾向を強めたことで、「もはや期待できない」とし、日本が積極的に取り組み「自由貿易体制推進の旗手」となることを求めた。