東芝危機　半導体、原発…解体進む　再成長の道険しく (1/2ページ)

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きにはまだ曲折がありそうだが、売却が完了して債務超過を解消できたとしても「東芝再成長」への道のりは険しい。半導体と並ぶ柱だった原子力発電事業も海外事業から撤退。新たな屋台骨に据える社会インフラ事業は国内向けが中心で、収益が伸び悩んでいるからだ。（万福博之）

　東芝の平成２９年３月期連結決算で本業のもうけを示す営業利益は２７００億円だが、このうち売却する半導体メモリーを含む半導体事業で２４００億円を稼ぎ出した。東芝メモリを売却すれば、利益の大半が失われる。

　東芝は、不正会計の発覚後に白物家電や医療機器子会社を売却。そして米原発事業の巨額損失を受け、東芝メモリも売却する。経営危機のたびに成長事業を切り売りした結果、実質的に「解体」が進んでしまった。

　ピーク時の２０年３月期に７兆６千億円あった売上高は３２年３月期には４兆２千億円まで減少する見通しだ。事業規模でもライバルの日立製作所（２９年３月期の連結売上高約９兆円）の背中はさらに遠のく。

　東芝が残された事業の中でエレベーターや鉄道などの社会インフラ事業を新たな柱としたのは、規模が大きいからだ。公共工事なども多く、一度受注すれば保守・管理などで継続的な実入りが見込める安定的なビジネスでもある。