経営破綻のタカタ事業継続へ　全額返済、債権者の半分程度

　欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタの担当弁護士は３０日、特別に債務を全額返済する債権者の数が「５００超になりそうだ」と明らかにした。部品の供給を受けてきた取引先が大半とみられる。会社側が把握する債権者数は約１１００あり、半分程度にとどまる見通し。滋賀県長浜市で開いた債権者説明会後に記者団の取材に応じた。

　タカタは破綻後も事業を継続するため、取引先をつなぎ留める必要があるとして、優先順位の高い債権者には取引の継続を条件に、裁判所の許可を得た上で、全額返済する方針を示していた。

　残る債権者は民事再生手続きの原則通り、返済額は大幅にカットされる見込み。説明会に訪れた部品会社の男性からは「（優先順位の範囲から外れた）会社はどうなるか」と心配する声も上がった。

　説明会には３３３人の債権者が参加、全額返済先を決める具体的基準などについて質問があった。出席予定だった高田重久会長兼社長は米国での手続きのため欠席した。担当弁護士は説明会後、選考基準について「自動車メーカーが指定した部品の製造設備を持っているかなど代替性を判断している」と話した。