日本郵便、法人向け「返信依頼郵便」 顧客の現況確認、本格運用

日本郵便は多数の局舎を活用した法人向けサービスを充実させる(ブルームバーグ)
日本郵便は多数の局舎を活用した法人向けサービスを充実させる(ブルームバーグ)【拡大】

 日本郵政グループの日本郵便は30日、簡易書留郵便に返信用はがきを添えて、相手に送り返してもらう「返信依頼郵便」のサービスを7月から始めると発表した。保険会社が契約者の現況確認に活用することを想定している。利用企業の第1号は米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)になる見通しだ。

 返信依頼郵便は、郵便局員が実際に保険契約者のもとを訪問し、保険会社の資料やアンケートを掲載したはがきを手渡す。契約者は近況など、簡単な質問に回答し、その場ではがきを郵便局員に手渡すか、後でポストに出してもらう仕組み。

 アフラックと日本郵便は13日から、返信依頼郵便の仕組みを使って、70歳以上の高齢の契約者を対象に、現況確認サービスの本格運用を始める。すでに昨年から試験運用をしていた。

 アフラックは自前の営業職員を持たずに、代理店を使ってがん保険や医療保険を販売している。

 返信依頼郵便ができたことで、代理店を介さずに、地方に住む契約者とも直接やり取りできるようになるメリットがある。契約者の近況やニーズを把握し、サービス向上に役立てたい考え。

 一方、日本郵便は他の保険会社にも、この仕組みの導入を働きかける方針だ。全国約2万4000カ所にある郵便局網の優位性をアピールする。郵便の量が減る中で、法人向けサービスを多角化し、収益源として育てる。

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