がん診断、売上高1000億円へ コニカミノルタ、米企業買収を発表

会見するコニカミノルタの山名昌衛社長(右から2人目)と産業革新機構の勝又幹英社長(右端)ら=6日、東京都中央区
会見するコニカミノルタの山名昌衛社長(右から2人目)と産業革新機構の勝又幹英社長(右端)ら=6日、東京都中央区【拡大】

 コニカミノルタは6日、官民ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析を用いたがん診断を手掛ける米企業を買収すると発表した。買収額は最大で1100億円程度の見込みで、今年10月に全株式を創業者らから買い取る予定だ。

 がんは日本人の死因のトップ。早期発見や適切な投薬で医療費の軽減につながる可能性があるため、政府も機構を通じて後押しする。コニカミノルタの山名昌衛社長は東京都内で記者会見し、「医療費の削減など国が抱える課題を解決していきたい」と述べた。

 同社は今回の買収によって、関連事業で2021年度に売上高1000億円を目指す。主力の複合機が苦戦しており、医療事業強化の一環として最先端の検査サービスを日米欧やアジアで展開する。

 買収するのは、カリフォルニア州に本社を置く米アンブリー・ジェネティクス。がんのほか、心臓や呼吸器、神経の疾患でも遺伝子検査を提供しており、16年6月期の売上高は約310億円。コニカミノルタが保有する細胞のタンパク質の解析技術と組み合わせて検査の質を高める。

 株式の取得額は約900億円で、出資比率はコニカミノルタの米子会社が6割、機構が4割となる。買収から2年間のアンブリーの業績に応じて、最大約200億円を追加で支払う可能性がある。

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