【生かせ!知財ビジネス】金融機関向け「YKS会社情報」を販売開始 (2/2ページ)

 例えば経営が危ぶまれ株価が低迷したシャープは、台湾・鴻海精密工業が買収提案をしたとき、すでに特許価値は上昇を始めていたことがYK値から分かる。

 今回使用した特許情報は1996~2016年の20年間に特許庁が公開した国内特許関連情報で、今後半年ごとに最新情報を取り込んで再分析し、内容を更新していく。対象企業は同事務所が独自に選んだ技術系300社で随時追加する。また、上場企業の多くが国際展開をしていることから、すでに米国と中国の特許情報を使った分析も完了し、この情報の販売も検討している。

 同事務所の工藤氏は昨年5月、「YKS特許評価」を設立し、社長に就任。今後、分析・情報事業は同社へ徐々に移していき、「日本で数少ない特許評価機関あるいは特許情報ベンダーへ育てていく」(工藤氏)考えだ。(知財情報&戦略システム 中岡浩)

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